金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」

当社対応方針

【顧客の最善の利益の追求】

原則２　金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・ 公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

方針１

（注）　金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、 顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保に つなげていくことを目指すべきである。

方針1

【利益相反の適切な管理】

原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に 把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべき である。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

方針２

（注）　 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事 情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

 　　　  ・ 金融商品の販売に携わる金融事業者が、金融商品の顧客への販売・推奨等に 伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合

・ 金融商品の販売に携わる金融事業者が、同一グループに属する別の会社から 提供を受けた商品を販売・推奨等する場合

・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用 部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

対象外

【手数料等の明確化】

原則４． 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客 が理解できるよう情報提供すべきである。

方針３

【重要な情報の分かりやすい提供】

原則５． 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則 ４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情 報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

方針３

（注１）    重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。

・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リ ターン）、損失その他のリスク、取引条件

・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性

・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客の ニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）

・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相 反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等 を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

方針３／方針４

（注２）    金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッージとして販売・推奨 等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとと もに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

対象外

（注３）    金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であっ  て、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

方針３／方針４

（注４）    金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複 雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの 低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又 はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商 品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リス クとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報 提供がなされるよう工夫すべきである。

方針３／方針４

（注５）    金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じ て区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促 すべきである。

方針３／方針４

【顧客にふさわしいサービスの提供】

原則６．　金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ を　把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を 行うべきである。

方針２／方針４

（注１）    金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。

・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標 資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体 的な金融商品・サービスの提案を行うこと

・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・ サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと

・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視 点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

方針２／方針４

（注２）    金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨 等する場合は、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留 意すべきである

対象外

（注３）    金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性 等を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、 商品の販売に携わる金融事業者においては、それを十分に理解した上で、自らの責任の下、顧客の適合性を判断し、金融商品の販売を行うべきである。

対象外

（注４）    金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行 う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販 売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推 奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

方針４

（注５）    金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深 めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関す る基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

方針5

（注６）    金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商 品の特性等に応じて、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金 融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入した顧客属 性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報を提 供するなど、金融商品の組成に携わる金融事業者との連携を図るべきである。

方針5

（注７）    金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商 品の特性等に応じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するために金融 商品の組成に携わる金融事業者においてどのような取組みが行われているか の把握に努め、必要に応じて、金融商品の組成に携わる金融事業者や商品の選定等に活用すべきである。

方針5

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則７．  金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な 取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価 体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を 整備すべきである。

方針5

注）      金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する 内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従 業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整 備すべきでる。

方針5